相続・遺言想定例

相続 【ケース１】

「父が亡くなり相続人は母と私と妹のみ。不動産をすべて私名義に変えたい。土地と建物のみ

で固定資産税評価額が合わせて１，２００万円です。」

・所有権移転登記報酬　５０，０００円

・所有権移転登記加算報酬（１，０００万円を超えるため）　５，０００円

・遺産分割協議書作成報酬　１５，０００円

・相続関係説明図作成報酬　１５，０００円

・実費（収集手数料込み）　およそ２０，０００円

・登録免許税　４８，０００円

合計　１５３,０００円＋一部消費税（実費が２０，０００円を下回ればこの価格以下です）

【ケース２】

「７年前に父が亡くなり相続人は母と私と妹のみ。不動産をすべて私名義に変えたい。田舎に

畑や、雑種地を持っていて、不動産の数が合わせて10筆です。でも不動産の合計額は９００万

円だけです。」

・所有権移転登記報酬　５０，０００円

・所有権移転登記加算報酬（不動産個数が１０のため）　１０，０００円

・遺産分割協議書作成報酬　１５，０００円

・相続関係説明図作成報酬　１５，０００円

・上申書作成報酬（死亡後５年以上経過しているため）　１０，０００円

・実費（収集手数料込み）　およそ２５，０００円（不動産の数が多い為）

・登録免許税　３６，０００円

合計　１６１,０００円＋一部消費税（実費が２５，０００円を下回ればこの価格以下です）

【ケース３】

「平成元年に祖父が亡くなり、平成１０年に祖母が亡くなりました。そして平成２０年に父も

亡くなりました。父の兄弟は父含めて３人、父の相続人は母と私と妹(未成年）です。祖父の

不動産の名義をすべて私名義に書き換えたい。不動産は、先祖代々の土地と建物、価格は合わ

せて２，５００万円です。」

祖父（現在名義人）

叔父（配偶者あり）

従兄

（平成元年死亡）

（平成１２年死亡）

（成人）

叔母

（昭和６０年死亡・子供なし）

祖母

父

（平成１０年死亡）

（平成２０年死亡）

私

（成人）

妹

母

（未成年）

この場合、祖父の相続人は祖母、叔父、父。祖母の相続人は叔父、父です。そしてそれぞれの

遺産分割協議を行います。参加者は亡くなった叔父の相続人である叔父の配偶者と従兄、父の

相続人である母と私、そして妹が未成年であるため、特別代理人を選任する必要があります。

（民８２６条）その特別代理人も含め計５人で遺産分割協議を行います。

スムーズに協議ができますでしょうか？

上記のようなケースはよく有ります。少なくとも祖母の亡くなった時点で遺産分割協議をして

おけば、もっとスムーズに相続できたかもしれません。

・所有権移転登記報酬　５０，０００円

・所有権移転登記加算報酬（１，５００万円分加算）　１０，０００円

・遺産分割協議書作成報酬　１５，０００円

・相続関係説明図作成報酬（３世代）　２５，０００円

・上申書作成報酬（死亡後５年以上経過しているため）　１０，０００円

・特別代理人選任申し立て報酬　３０，０００円

・実費（収集手数料込み）　およそ３０，０００円（亡くなった人の数が多い為収集する戸籍が増えます）

・登録免許税　１００，０００円

合計　２７０,０００円＋一部消費税＋特別代理人報酬

・ただし、遺産分割協議が不調に終わったら、調停手続きに入ることも考えられます。 遺言 【ケース１】 （相続人甲に対し、３，０００万円、乙に対し１，５００万円、丙に対し１，０００万円 　相当の財産を相続させる旨の遺言） ・公証人基本費用　２３，０００円＋２３，０００円＋１７，０００円 ・遺言加算（合計１億円に満たないため）　１１，０００円 ・司法書士基本報酬　５０，０００円＋消費税 ・司法書士加算報酬　７，０００円＋消費税 ・証人費用　２０，０００円＋消費税 合計　１５７,１６０円＋戸籍・住民票・用紙代 【ケース２】 （相続人甲に対し、不動産（土地３，５００万円・建物１，５００万円）及び祭祀主催者 　の指定を、乙に対し３，０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言） 不動産は、建物は固定資産税評価証明書の価格、土地は評価証明の価格の約１．４倍 （およそ）で換算される為、土地４，９００万円、建物１，５００万円、計６，４００万 円で計算 ・公証人基本費用　４３，０００円＋２３，０００円 ・祭祀主催者の指定　１１，０００円 ・遺言加算　１１，０００円 ・司法書士基本報酬　５０，０００円＋消費税 ・司法書士加算報酬　２８，０００円＋消費税 ・証人費用　２０，０００円＋消費税 合計　１９３，８４０円＋戸籍・住民票・用紙代